地デジに担がれるな!

悪質商法

どこの業界にも「悪い奴」というのはいます。地上デジタル放送(地デジ)に移行にあたり、こんな悪質な商法を行っています。

理解度の低さ

被害者の特徴は、「地上デジタル放送(地デジ)の理解度が低い」という事です。基本的に、地上デジタル放送(地デジ)に関することが話題に上がってきたのは、ここ数年ですし、CMでも詳しい説明はほとんど無く、2011年に映らなくなるという話のみになっています。そのために、公的機関を騙った悪徳商法の言葉を鵜呑みにしてしまい、被害に合ってしまう人が多いようです。気をつけましょう。

地上デジタル放送(地デジ)を見るために必要なことは、準備のページで紹介した通りです。現在の所、政府からの補助金などは一般家庭に補助されるという事はなく、全額自己負担という形になっています。そのため、アンテナを購入した際に、アンテナの依頼を行うことになると思います。

つまり、国や放送事業者、役所〜着た人が、地上デジタル放送(地デジ)の工事などの話を切り出したら、警戒はしましょう。

地上デジタル放送(地デジ)の普及に伴い、警察や役所、または消費者生活センターに寄せられる、相談や被害届はどんどん増えてきているようです。支払い請求では、「すぐに払わないと、裁判を起こす」といった脅迫のような内容になっていますが、裁判を起こされることは、まずあり得ません。仮に起こされてもあなたの完全勝訴になると思います(あなたが100%悪い場合を除く)。

手口

基本的な詐欺の手口は以下の4つです。

  1. はがきなどで、受信の申し込み代金として、お金を振り込ませる。
  2. アンテナ工事を引き受けた後、お金を持ち逃げする。
  3. 工事の勧誘や、行っていない工事代金の振り込みの要求を行う。
  4. 必要以上の工事代金、法外な額の代金を要求する。

現在、大手企業や公的機関、放送事業などは地上デジタル放送(地デジ)の工事代金などに関しては、全く触れません(逆に公的機関の場合は叩かれるためでしょう)。

UHFのアンテナを購入する場合は、家電販売店で購入するのをオススメします。それなら、多少の追加料金で、設置まで行ってくれるサービスもあるはずです。工事を依頼する場合には、2社〜3社に電話を行い、料金の比較を行いましょう。そのとき、「全てまとめていくら」というのまで聞きましょう。オプションと称する、他の請求を防ぐためです。

つまり、覚えが無い請求書や工事の勧誘などはあなた自身で気をつけなければなりません。さまざまな事例は、消費者生活センターや総務省で掲載されています。それらを参考にしてみましょう。

ケーブルテレビ

また、ケーブルテレビの加入者で、ケーブルテレビ会社との説明不足や契約内容の誤解などによって、トラブルも増えているそうです。これは、契約の際には、内容の確認、疑問や不安、不明な点があれば、逐一質問しましょう。

ケーブル会社では、独自のルールというのを定めて、営業活動をしているそうです。そのため問題は無いと思いますが、万一、何らかの問題があれば、消費者生活センターなどに連絡しましょう。

おすすめWEBサイト 5選

オールアバウト
http://allabout.co.jp/

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